新型コロナ緊急事態宣言継続による影響
2020年05月14日
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い「緊急事態宣言」後、各事業所において感染予防対策を取りながら変わらず受け入れている事業所・回数を減らして受け入れている事業所・サービスを見合わせるところなど、事業所により対応は異なっていた。さらに「緊急事態宣言の継続」により休んでいた事業所もいつ収束するか不安の中、少しでも利用者のストレスを抑え健康維持、通常の暮らしができるようにと考え、対応を検討しながら営業を再開するところも出てきている。
子育て中の職員は、保育所や学校などが休みのため子供を預けるところがなくて仕事を休まざるを得ない。私たちが感染源にならないため、訪問も極力控えて電話での対応になっていて、様子を直に確認できていないので心配という声や関係機関との横のつながりも一部活動自粛している事業所もあり、少なくなっているという声が聴かれる。
利用者さんは、サービスを受けたいけど、基礎疾患があり感染のリスクを回避するためには通所系の利用を見合わせている。そのため活動性が低下してＡＤＬ低下が心配であったり、人との交流の場がなくなってしまっている人も中にはいる。
介護保険更新申請も状態が落ち着いている方等現状の介護度で問題ない方は、利用者の了解を得て調査をせずに6ヶ月間認定期間を更新する形をとっている。本来なら認定期間が1年や2年の方もいるが、6ヶ月後コロナが収束しているかわからず、訪問調査が集中する可能性もある。新型コロナウイルスという目に見えない敵と、利用者さんもサービス提供者も見えない不安を抱えながら、「感染しない」「感染させない」という思いで、手洗い・マスクの装着・3密を避けながら感染予防を継続していきたい。
竜間之郷居宅介護支援事業所
看護課長 大西美幸